株式会社伊予機械製作所のホームページ

◆クーデターや陰謀であったとしても

 

　被害者が、加害者になってしまう、という相撲界の話もありました。

 

　倒れかけた会社を見事に立て直した救世主が逮捕、といえばゴーン氏です。

　日本がこのニュースで揺れましたが、関連する国々にも影響が広まっています。

 

　合併の話が持ち上がったので、追い出そうとした陰謀だ、という話もあるようです。

　でも、有名企業の会長ともなれば「嫌いだから出て行って」みたいな理由で解任するわけにもいきません。「これは解任もしかたがないな」というものがないと誰も納得できません。
　で、つついてみたらいっぱい出てきたと。

 

　陰謀やクーデターで追い出そうとしても、クリーンで後ろめたいことがひとつもなければ、そう簡単に辞めさせることはできなかったでしょう。

　現時点では「退任後に受け取る報酬が確定していたかどうか」という細かいことで駆け引きをやっていますが、そんなことはもうどうでもいいのです。

「高額報酬を批判されないように、少なくもらったふりをして、退任後に残りをもらう」

　という時点で、庶民目線ではアウトなのですから。

　傾いた会社を回復したのだから当然の報酬だと、当人たちは思っているのかもしれません。しかし、一般的な感覚では「たくさんリストラして、工場もつぶしておいて、自分らだけは使い切れないほどのお金をもらっているなんて！」なのです。

 

　もしも、今後の調べで法律的にセーフであったとしても、公私混同な事例は多くの人が許さないでしょう。逮捕されず、起訴もされなくて、法律上は罪に問われていない元東京都知事の舛添要一氏を国民の多くが許さなかったように。